改定の主な背景・ポイント
- 2017年1月から実施した3段階改定中の保険料不足の解消
- 各種基礎データの更新
- 所在地・構造別の基本料率の見直し（激変緩和措置など）
届出の概要
- 地震保険の基本料率を全国平均で0.7％引き下げます。建物の所在地、構造によって、引上げ・引下げとなる区分があります
- 地震保険の長期契約の割引※を見直します（長期係数の見直し）。
※この割引は保険期間が2～5年の契約に適用されます。地震保険の保険期間は最長5年です。
地震保険の基準料率の構成
地震保険の基準料率は「純保険料率」と「付加保険料率」から構成されています。「純保険料率」は、事故が発生したときに保険会社が支払う保険金に充てられる部分です。「付加保険料率」は、契約の事務処理や損害の調査などに充てられる「社費」と、契約の募集を行う代理店に支払う「代理店手数料」からなっています。
なお、一般的な損害保険では、付加保険料率の中に利潤が織り込まれています。しかし、地震保険は、政府と保険会社が共同で運営する公共性の高い保険であることから、利潤を織り込んでいません。
基準料率について、当機構の会員保険会社は自社の保険料率として使用することができ、現在、全ての会員保険会社が基準料率を使用しています。