○ 火災保険評価基準の改定（家計火災・積立火災・企業火災共通）
改定ポイント
・評価単価・年次別指数への物価変動・消費税率改正の反映
・「構造判定コード」の導入に伴う建物評価区分の変更
2018年に続発した豪雨や台風、地震などによる被害を反映して2019年3月期に支払うことになる保険金は、過去最高になる見通しだ。損害保険各社は「異常危険準備金」を毎年積み立てているが、今回それを取り崩して対応することになる。
火災保険料の引き上げは2014年以来5年ぶりで、保険料は平均で5.5%引き上げられる予定。前回の改定以降、台風など自然災害や水漏れ被害で保険料の支払額は増加傾向にあるが、2018年は西日本豪雨が発生し、その後台風21号と24号が日本列島を直撃、さらに大阪府北部地震と北海道胆振東部地震が相次いで発生したこともあって、保険金の支払額は大手損保3グループ（東京海上、MS&AD、損保ジャパン日本興亜）だけで1兆1,000億円と、過去最高だった2005年の7,000億円を大きく上回る見込みだ。
○ 高経年のマンションはさらに負担増！
○ 防災・減災意識と地震保険の加入検討を！